個人事業主が法人成りするベストなタイミングを教えます！

個人事業主が法人成りするベストなタイミングを教えます！　2024.3.5

こんにちは、(元メガバンク出身)創業融資専門家の宮谷祐史です。

個人事業主が法人成りする場合、タイミングを見極めることが重要です。法人化すれば、節税や社会的な信用を得られるメリットがある反面、タイミングを誤ると逆に税金の支払いが増えるケースが発生します。

今回は、個人事業主が法人成りするベストなタイミングを紹介します。

個人事業主が法人成りするタイミングとして、次の2つの視点から検討することがあるので、それぞれ紹介します。

利益を中心としたタイミングで考える場合、個人の所得金額が800万円を超えたタイミングで法人成りを考えることがポイントです。

個人事業主の場合、所得金額が6,950千円～8,999千円の税率が23％、9,000千円～17,999千円の税率が33％です。

一方、法人の場合、所得金額が8,000千円以下の場合、15％ですが、8,000千円超では23.20％となります。加えて法人には、法人税以外に法人地方税があり、法人税額に10.3％を掛けた金額が上乗せされます。

一見、800万円以下でも法人の方が、税率が低くて有利に思えるかもしれません。

会社設立の費用や社会保険料等の経費負担を勘案すれば、利益を中心にして考えた場合、所得金額が800万円を超えたタイミングが妥当であるといえるでしょう。

売上を中心に法人成りを考えた場合、年商1,000万円を超えたタイミングが法人化のタイミングとされています。年商が1,000万円を超えると、法人、個人事業主を問わず2年後から

消費税課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。消費税納税義務が発生するタイミングで法人化すれば、売上の基準がなくなり、少なくとも2年の免税期間ができます。

※消費税インボイスの登録をする場合は免税期間はありません。

個人事業主が法人成りをするメリットとして、以下の点があります。

個人事業主の場合、所得税率は所得金額が増加するほど税率が増加する累進課税が適用されています。一方、法人の場合は、利益が800万円超の場合、23.2％であるため、利益が増えていくほど法人の方が税制上有利となります。

法人の決算が赤字の場合、赤字額は翌期以降に繰り越しができます。たとえば翌期に黒字を計上した場合、前期の赤字と相殺ができます。最長で10年間繰り越しが可能です。

個人事業主と比較して、法人化されていると、社会的信用が高くなるのが一般的です。取引先との交渉において、あるいは金融機関から融資を受ける場合でも、有利に作用するケースがあります。

個人事業主が法人成りを行う場合、利益が800万円超を計上しているかどうかが目安となります。現状どれくらいの売上や利益を計上しているかを確認してから検討するのが重要です。

法人化した場合のメリット等を参考にして、よりよい事業運営となるようにしましょう。

いかがでしたか。

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